アメリカで、自家用操縦士の資格を取得に興味がある方の為に、以下、要件、権限と制限について掲載しておきます。取得の為の法律上の要件は、あくまでも最低要件ですので、大抵の場合、実際にはそれよりも時間が掛かる事が殆どです。
資格取得要件
自家用操縦士証明書(61.109)
PRIVATE PILOT CERTIFICATE
単発エンジン飛行機の場合：
- 最低40時間の飛行時間
- 少なくとも20時間は、認定インストラクターによる飛行訓練を受ける
- 少なくとも10時間は、以下の項目を含む単独飛行を行う
- 5時間のクロスカントリー単独飛行時間
- 全行程が最低150 nm以上の距離で最低3箇所でのフルストップランディング、および区間の一つが離陸地点と着陸地点間の直線距離50 nm以上であるクロスカントリー単独飛行時間
- 管制塔がオペレーション中の空港にてフルストップランディングを3回行う
- 訓練には以下の必須項目がある
- 単発エンジンの飛行機による3時間のクロスカントリー飛行訓練
- 以下の項目を含む、3時間の夜間飛行訓練
- 全距離100 nmを超えるクロスカントリー飛行訓練
- 管制塔がオペレーション中の空港にてフルストップランディングを10回行う
- 計器にのみよる操縦の制御及び操縦に関する3時間の操縦練習
- 実技試験の準備に係る評価のための教官を伴う3時間の飛行訓練（実施月含む2カ月前以内）
- 多発エンジン飛行機である場合は、上記と同じ要件が適用されるが、多発エンジン飛行機を使用時に限る
- 例外:10時間の単独飛行時間は飛行機によって行わなければならないが、それが多発機である必要はない
資格の権限と制限
自家用操縦士証明書(61.113)
- 旅客又は財産を運搬する航空機の機長として、補償又は雇用を受けて乗務することができない
- ビジネスに付随し、旅客や財産がない場合は、旅客又は財産を運搬する航空機の機長として乗務することができる
- 燃料、オイル、空港使用料、または航空機のレンタル料金に限定して操縦士が支払う金額は、運航費用の金額を下回ってはならない
- 捜索と現場に直接関係するする運航費に対して払い戻される場合がある
- 慈善、非営利、またはコミュニティイベントの飛行に対して機長として乗務できることがある(91.146)
- 捜索と救助に直接関係する運航費に対して払い戻される場合がある
- 機長時間が200時間を超える航空機販売員の場合は、買い手になる者に対して航空機のデモンストレーション飛行を行えることがある
- 滑空機を牽引する航空機の機長として乗務することができる（61.69以下の項目に則る）
- 機長として、軽スポーツ認定を受けようとする航空機において、飛行試験を行うことができる
- 航空機は、パラシュート装備又は体重移動による制御である
- 飛行機の同じカテゴリー及びクラスに少なくとも100時間の機長時間を有する
- 飛行試験に適用されるプロセス/手順に精通している
- 航空機は、パラシュート装備又は体重移動による制御である